おすすめの税理士、探し方のコツとは
今の時代、一昔前と異なり、税理士の登録人数は年々増加傾向にあります。
東京大阪などの主要都市ほど、この傾向は強く、税理士業界の競争も激化してきています。
ですからいざ税理士を探そうと思ったところで、これだけの登録人数ですから、どんな人物がいいのか迷うところかと思います。
税理士選びに迷った際のおすすめの探し方をいくつかご紹介したいと思います。
まずは料金について。
外せない要素ですね。
むしろ料金第一主義で税理士を探す方もいるのではないでしょう。
顧問となれば毎月支払うものですから、顧問料も相場に比べてどうなのかを調べてみる必要があるといえるでしょう。
あまりに高額な場合は、ちょっと待った、ほかを探してみたほうが無難です。
次に実際に会って話してみること。
ネットや電話などのコミュニケーションツールが豊富な現代社会において、直に会うこと、言葉を交わすこと、これが軽視されがちな時代になってきました。
実際一度も会ったこともない人物に顧問契約を依頼するケースが増えてきています。
しかし会社のこれからを左右するほど影響力の大きな顧問税理士は、しっかりと直接会って決めましょう。
たとえ友人知人の紹介でも同様です。
彼らにとっていい税理士が、あなたに、あなたの会社にとって有益な税理士なのか、その絶対的な保証はどこにもないのです。直にあって相性を見極めましょう。
そして顧問税理士はできれば身近な地域で探すことをおすすめします。
あまりに遠方ですと、何かあった際に駆けつけてもらえません。
もちろん今は電話やメールが主流ですが、やはり物理的距離の近さ、というのは重要です。
顧問税理士顧問料、最近の相場は？
経営の経験の浅い方にとっては、顧問税理士が会社の経営にどんな影響を与える存在なのか、いまひとつ、ピンときていない方が多いと思います。
実際に、税理士と付き合ってみないと、メリットデメリットというのは見えにくいものです。
一般的な顧問税理士の業務は税金の申告や申請の書類の作成や税金に関する相談、税務調査への立会などがあげられます。
そのほかにも経理会計業務を行ったり、節税に関するアドバイスや指導も行います。
実際記帳や税務書類の作成だけなら、優秀な会計ソフトで対応することができます。
しかし会計ソフトは、法律的な良し悪しを判断することはできませんし、経営者の悩みの相談に乗ることも、節税に関する提案もできません。
やはり、ある程度の売り上げがあるなら、特定の税理士と顧問契約を結ぶ必要性が出てきます。
しかしいざ税理士を探すとなると、やはり気になるのが顧問料かと思います。
顧問料は毎月発生するのが通常ですし、税理士との付き合いは長くなります。
半永久的に発生する費用、と理解しておいたほうがいいでしょう。
日本税理士連合会によると、顧問料の月額は２～３万前後が多いそうです。
しかし顧問料の相場は地域ごとに異なると思っておくべきでしょう。
税理士が密集している首都圏などの地域では実際もっと安めな設定になっていますし、税理士過疎地域ですとその逆です。
初めて税理士を探す場合は、地域の顧問料の相場から、あまりにもかけ離れた金額設定の事務所は避けたほうが無難です。
高すぎてもダメ、安すぎてもダメ、ということです。
ラッキーなことに、税理士の顧問料の相場は年々下がってきています。
腕のいい税理士を顧問料の心配なく雇えることができる時代といえるでしょう。
大阪の病院経営、税理士の実情
大阪は東京の次に人口の多い地域で、同時に商人の地域でもあります。
みなさん、大阪と聞くとやっぱり商人、値切り、そういったことを連想するのでは？
その通りであります。
大阪地域は開業したり独立したりする人の多い地域になります。
人口も多いし交通の便もいい、それはつまりイコールでお金が集まることを意味します。
商業的にも強い街なのです。
そんななか、近年クリニック、病院などの医療分野の開業ブームが起こっています。
みなさん、○○クリニック、なんて看板、特に駅前のテナントビルでなんかよく見かけませんか？
よくよく調べてみると、大阪の駅前はクリニックだらけですよ。
歯科に眼科、耳鼻咽喉科に内科、整形外科、至る分野のクリニックだらけ！
こんなにクリニックがあれば、当然ですがクリック同士競争が生まれます。
ですからこれからの病院クリニック経営は一般企業と同様に同業他社に勝っていかなければならなくなりました。
どうしたら患者が増えるのか。
どうしたら患者に満足してもらえるのか。
病院側は頭を悩ませます。
いわゆる顧客サービスについての満足度を上げていかなければ、今の時代病院経営はとても苦しいものになっているのです。
医者、病院経営、イコールで患者にあふれて儲かる、そういった図式は一昔前のこと。
今は、患者が病院側を選ぶ時代です。
では患者に選んでもらうためには、どうしたらいいのか。
そういった外的要因についてきちんと分析し、アドバイスをしてくれる存在が必要といわれています。
その最適な位置にいるのが顧問税理士の存在だといわれています。
医療業界の場合、たとえ個人経営であっても税務や会計業務を税理士に任せたほうがいいといわれています。
それは高い税率をかけられる課目が医療には多いためです。無知な状態で税申告すると、多額の税金を納めなければならなくなります。
さらに税理士は病院の懐事情にも通じていますし、経営に関するアドバイスも行いやすい。
病院経営に顧問税理士は欠かせないのです。
中小企業と退職金制度
日本経済はここ数年、数十年といってもいいでしょう、衰退化・弱体化・不安定化してきています。景気の回復の兆しはまだまだ見えていない、そんな状況下にあります。
アベノミクス効果も一部の都心部の大企業のみ、まだまだ地方の中小企業にとっては依然厳しい状況が続いています。
そんな中ですから当然ですが中小企業のあり方も変化してきています。
働き方・価値観・賃金制度、様々な点で変化してきています。
しかしこれは当たり前のことです。
以前のような終身雇用制度はとうの昔に破たんしており、年功色の強い給与体系のままでは企業力を維持することが難しくなってきているのです。
それは退職金制度においても同様のことがいえます。
今後間違いなく訪れるであろう少子高齢化のしわ寄せ、従来の退職金制度を維持できない企業が増えてくるのは明らかでしょう。
大手企業と異なり中小企業にとっては退職金制度そのものが大きな負担となっているからです。
今だからこそ、時代にあった退職金制度を見直すいい機会といえるのではないでしょうか。
確かに一度就業規則に定めた退職金制度を変更することは容易ではありません。
ですがまったく不可能、というわけではありません。
極端な不利益変更は難しいですが、企業の現状を照らし合わせ皆の賛同を得られるようなもの、制度自体を維持すやすいものへの変更は出来るといえるでしょう。
これからの時代・環境にマッチした退職金制度へと作り変えていく、中小企業にとって重要な課題なのではないでしょうか。
退職金倒産、が実際起こっているのです。
少子高齢化の影響が大きくなる前に、何かしらの対策を講じるべきでしょう。
障害年金、社労士へ依頼するメリットデメリット
障害年金とは、病気やけがによって日常生活を送ることが困難になった際に受給できる公的年金制度のひとつになります。
年金ときくと多くの方が年老いてから受給できる老齢年金を連想することでしょう。
しかし老齢年金と大きくことなり、障害年金は満６５歳未満、いわば若年層を対象にした年金であり、更には受給要件をみたしているからといって、年金事務所から通知が来たりは一切しません。
100パーセント自らが申請を行わなければならないのです。
また受給できるか否かは請求してみなければわからないという点も老齢年金と大きく異なっていますね。
ですから、専門家、ここでの専門家は社労士になりますが、社労士へ依頼した方がいいという話はよく聞きます。
社労士へ申請を依頼するとなると当然ですが社労士へ報酬が発生します。
依頼する最大のデメリットは費用がかかるという点です。
障害年金の手続きは自分でできないものではありません。
しかし現状として役所や年金事務所側も障害年金に対しては不慣れです。
認識としては申請件数が少ない割に高度な専門性を要求される、そんな感じでしょうか。
対象となる病気やケガは網羅しきれないくらい広く、症状や病状後遺症も人それぞれです。
どの基準が該当するのか、どのような書類が必要なのかですらケースバイケースです。
そのため、自分での申請は困難を極めるうえに、役所側の人間はあまり頼りにならない、そう認識しておくべきといえるでしょう。
何より時間がかかります。
時間がかかることによって申請が遅れ翌月からの受給になってしまった、
申請期間が時効をむかえてしまった、
そういった事例も実際にあります。
ご自身で申請が不安な方は、積極的に社労士へ依頼を考えてみてください。
成功報酬型、つまり受給決定しなければ報酬は発生しない、そんな料金形態の事務所も最近では多いようですので、リスクを少なく依頼できるのではないでしょうか。
熊本地域の障害年金サポートセンターとは
病気やケガはどんなに気を付けていても、そのリスクを完全に排除することは出来ません。
ある日突然、病気になってしまった。
後遺症が残り、働けない。
以前のような生活を送る事ができなくなってしまった。
そんな事態は誰にでも起こりえる事、といえるでしょう。
そうなった際に公的保障制度のひとつである、障害年金を受給出来る可能性があるかもしれません。
障害年金はほぼ全ての病気やケガが対象です。
更に６５歳未満が受給出来る若年層を対象にした年金でもあります。
受給出来る資格や額などは個々の症状によって異なってきますが、受給出来るか否かによって今後の生活に大きく影響を及ぼす事は言うまでもありません。
しかし現状障害年金の受給率はとても低いです。
それは制度についての不周知や不知、更に申請の複雑さが背景にあるといわれています。
年金事務所の職員でさえ、障害年金についてよくわかっていない者もいるほどです。
誤解の多い年金ともいえるでしょう。
そんな時に頼りになるのが年金専門家である社会保健労務士です。
お近くの社会保険労務士会を問い合わせてみるといいでしょう。
貴方の立場に立ってアドバイスをしてくれるのは社労士だけですよ。
熊本地域のサポートセンター 熊本障害年金サポートセンター
熊本県内であれば出張相談も可能。
どうしても障害年金を受給したい、そんな方こそ覗いて欲しいです。
障害年金の受給には制度や法律についてきちんと知識を持つ事が必須です。
自力での申請には限界がある、といってもいいでしょう。
今後の一生にも関わる大事な事です。
不受給決定に対して不服申し立ても行うことが出来ますが、非常に難しいです。
一度の申請で受給出来るに越したことはないので、よくわからない方は絶対に専門家を頼った方がいいですよ。
富山で医療法人に強い税理士事務所
税理士は税金に関する専門家。
しかし同じ税理士でも各企業の顧問税理士ともなると、その業務内容は大きく変わります。
単なる税金に関する相談や税務書類の作成、記帳代行だけでは顧問の役割を果たしているとは言い難いでしょう。
では企業の顧問税理士はどんな役割を期待されているのでしょうか。
まず基本中の基本、毎月きちんと訪問し、経営者とコミュニケーションをしっかりとる。
これが出来ていない税理士、意外と多いです。
毎月訪問することによって、経営者の小さな悩みや相談にも寄り添いやすくなります、
そのため、顧問税理士選びの際に「話しやすい」という項目はとても大切になります。
話しかけにくく高圧的な態度の人間に、心を開いて相談などできるでしょうか。
常にコミュニケーションを取ることにより税務以外にも資金繰りや融資に関して幅広く相談することができ、さらに相談だけではなく、申請書類や銀行めぐりの同行など実務に関する事まで総合的に支援するのがいい顧問税理士の在り方、といるでしょう。
せっかく毎月顧問料を支払うのですから、単なる税務処理だけをお願いするのは勿体ないです。
また逆に、ただの税務書類の作成だけでいいとお考えなら、税理士と顧問契約を締結する必要はありません。
スポット的に依頼出来る事務所はたくさんありますし、その方が断然費用も安いです。
税理士に何を求めるか、ここを明確にしておくことが何よりも大切です。
中小零細企業の経営者にとって、顧問税理士の存在は最も身近な相談相手に成りえる存在です。
どのような人物に顧問を依頼するのか、慎重に選ぶ必要があるといえるでしょう。
富山で医療法人に強い税理士事務所・経営相談出来る事務所について知りたい方はコチラ。
わかもり税理士事務所
富山県富山市の税理士事務所。
医療法人の経営について熟知している富山では数少ない事務所。
