中小企業と退職金制度

日本経済はここ数年、数十年といってもいいでしょう、衰退化・弱体化・不安定化してきています。景気の回復の兆しはまだまだ見えていない、そんな状況下にあります。
アベノミクス効果も一部の都心部の大企業のみ、まだまだ地方の中小企業にとっては依然厳しい状況が続いています。

そんな中ですから当然ですが中小企業のあり方も変化してきています。
働き方・価値観・賃金制度、様々な点で変化してきています。
しかしこれは当たり前のことです。
以前のような終身雇用制度はとうの昔に破たんしており、年功色の強い給与体系のままでは企業力を維持することが難しくなってきているのです。
それは退職金制度においても同様のことがいえます。
今後間違いなく訪れるであろう少子高齢化のしわ寄せ、従来の退職金制度を維持できない企業が増えてくるのは明らかでしょう。
大手企業と異なり中小企業にとっては退職金制度そのものが大きな負担となっているからです。
今だからこそ、時代にあった退職金制度を見直すいい機会といえるのではないでしょうか。

確かに一度就業規則に定めた退職金制度を変更することは容易ではありません。
ですがまったく不可能、というわけではありません。
極端な不利益変更は難しいですが、企業の現状を照らし合わせ皆の賛同を得られるようなもの、制度自体を維持すやすいものへの変更は出来るといえるでしょう。
これからの時代・環境にマッチした退職金制度へと作り変えていく、中小企業にとって重要な課題なのではないでしょうか。
退職金倒産、が実際起こっているのです。
少子高齢化の影響が大きくなる前に、何かしらの対策を講じるべきでしょう。