顧問税理士顧問料、最近の相場は？

経営の経験の浅い方にとっては、顧問税理士が会社の経営にどんな影響を与える存在なのか、いまひとつ、ピンときていない方が多いと思います。
実際に、税理士と付き合ってみないと、メリットデメリットというのは見えにくいものです。

一般的な顧問税理士の業務は税金の申告や申請の書類の作成や税金に関する相談、税務調査への立会などがあげられます。
そのほかにも経理会計業務を行ったり、節税に関するアドバイスや指導も行います。

実際記帳や税務書類の作成だけなら、優秀な会計ソフトで対応することができます。
しかし会計ソフトは、法律的な良し悪しを判断することはできませんし、経営者の悩みの相談に乗ることも、節税に関する提案もできません。
やはり、ある程度の売り上げがあるなら、特定の税理士と顧問契約を結ぶ必要性が出てきます。

しかしいざ税理士を探すとなると、やはり気になるのが顧問料かと思います。
顧問料は毎月発生するのが通常ですし、税理士との付き合いは長くなります。
半永久的に発生する費用、と理解しておいたほうがいいでしょう。

日本税理士連合会によると、顧問料の月額は２～３万前後が多いそうです。
しかし顧問料の相場は地域ごとに異なると思っておくべきでしょう。
税理士が密集している首都圏などの地域では実際もっと安めな設定になっていますし、税理士過疎地域ですとその逆です。

初めて税理士を探す場合は、地域の顧問料の相場から、あまりにもかけ離れた金額設定の事務所は避けたほうが無難です。
高すぎてもダメ、安すぎてもダメ、ということです。
ラッキーなことに、税理士の顧問料の相場は年々下がってきています。
腕のいい税理士を顧問料の心配なく雇えることができる時代といえるでしょう。

税理士の顧問料の相場は？